2017年6月15日 (木)

都民を無視し、歴史に逆行する入札制度の改悪に反対します!

 今年3月、都政改革本部の内部統制プロジェクトチームが「入札制度改革の実施方針」を公表しました。それによると、予定価格の事後公表、最低制限価格制度の撤廃、JV結成義務の撤廃、一者入札の中止などが示されています。しかし、この方針は、地域経済の実態を理解せず、これまでの議論の経緯を無視した、人気とりのパフォーマンス政治そのものです。
 長いデフレ状況の下で、国や各自治体の入札は「安ければよい」という価格中心の入札が横行し、受注者もダンピングせざるを得ない状況が続いてきました。その結果「安かろう悪かろう」と社会資本や公共サービスの質が損なわれるとともに、受注者も従業員の賃金等を切り下げざるを得ず、人材が流出し、担い手不足から廃業、倒産に追い込まれるケースもみられ、地域経済に大きな悪影響を及ぼしてきました。
 このままの状態が続けば、東京オリンピック・パラリンピック大会の成功、首都直下型地震対策等に大きな影響を与えるだけでなく、我が国経済の発展、持続可能な社会の構築に障害となることが危惧されました。
 こうした状況を受けて、国においては、平成26年、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)を改正し、発注者が地域の実情等に応じて技術力を評価する方式等多様な入札方式の中から適切な選択をするよう促すこととなりました。この改正により、ダンピングの防止、受注者の適正な利潤の確保が図られ、中長期的な担い手の育成、公共工事・サービスの品質確保、社会資本の維持管理の適正化への道が開けてきました。
 都においても、私ども自民党を中心に、「入札契約制度改革プロジェクトチーム」を発足させ、「公共事業の正しいあり方」について提言を行い、品確法改正の趣旨を着実に実現できるよう、改革の努力を行ってきたわけです。
 ところが、今回公表された都政改革本部の「入札制度改革の実施方針」は「価格さえ安ければ良い」という方向に再度舵を切るものであり、都民・地元の中小企業を含め、関係者の努力によって改善されてきた入札制度のあり方に全く逆行するものです。これにより入札不調の頻発、ダンピングによる品質低下を招き、都民の生活に多大な悪影響を及ぼすことは明らかです。
 今回の都の方針は絶対に容認できません。あらためて、地域の仕事は地域で、持続可能な経済発展に向けて、全力を挙げていきたいと思います。

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2017年5月17日 (水)

北久保まさみちの政治姿勢・・・3つの推進

北久保まさみちの政治姿勢・・・3つの「推進」

推進1:地域・地元の声を都政に届け、三多摩格差解消を「推進」

推進2:小池都政を政策本位でサポート、都政を「推進」

推進3:都議会の透明性・効率性を高め、都議会改革を「推進」
             この3つの「推進」を大切に活動しています。



安倍晋三 自民党総裁からみなさんへのメッセージ


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