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2017年6月15日 (木)

都民を無視し、歴史に逆行する入札制度の改悪に反対します!

 今年3月、都政改革本部の内部統制プロジェクトチームが「入札制度改革の実施方針」を公表しました。それによると、予定価格の事後公表、最低制限価格制度の撤廃、JV結成義務の撤廃、一者入札の中止などが示されています。しかし、この方針は、地域経済の実態を理解せず、これまでの議論の経緯を無視した、人気とりのパフォーマンス政治そのものです。
 長いデフレ状況の下で、国や各自治体の入札は「安ければよい」という価格中心の入札が横行し、受注者もダンピングせざるを得ない状況が続いてきました。その結果「安かろう悪かろう」と社会資本や公共サービスの質が損なわれるとともに、受注者も従業員の賃金等を切り下げざるを得ず、人材が流出し、担い手不足から廃業、倒産に追い込まれるケースもみられ、地域経済に大きな悪影響を及ぼしてきました。
 このままの状態が続けば、東京オリンピック・パラリンピック大会の成功、首都直下型地震対策等に大きな影響を与えるだけでなく、我が国経済の発展、持続可能な社会の構築に障害となることが危惧されました。
 こうした状況を受けて、国においては、平成26年、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)を改正し、発注者が地域の実情等に応じて技術力を評価する方式等多様な入札方式の中から適切な選択をするよう促すこととなりました。この改正により、ダンピングの防止、受注者の適正な利潤の確保が図られ、中長期的な担い手の育成、公共工事・サービスの品質確保、社会資本の維持管理の適正化への道が開けてきました。
 都においても、私ども自民党を中心に、「入札契約制度改革プロジェクトチーム」を発足させ、「公共事業の正しいあり方」について提言を行い、品確法改正の趣旨を着実に実現できるよう、改革の努力を行ってきたわけです。
 ところが、今回公表された都政改革本部の「入札制度改革の実施方針」は「価格さえ安ければ良い」という方向に再度舵を切るものであり、都民・地元の中小企業を含め、関係者の努力によって改善されてきた入札制度のあり方に全く逆行するものです。これにより入札不調の頻発、ダンピングによる品質低下を招き、都民の生活に多大な悪影響を及ぼすことは明らかです。
 今回の都の方針は絶対に容認できません。あらためて、地域の仕事は地域で、持続可能な経済発展に向けて、全力を挙げていきたいと思います。

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2017年6月 2日 (金)

子育て支援 ~7万人分の保育サービスを整備~

21世紀、私たちが直面する最大の課題は少子高齢化、特に「少子化」です。

少子化により医療、年金、介護といった社会保障制度の持続可能性が損なわれますし、就業者人口の減少によって、また市場規模の縮小によって経済にも悪影響があります。何よりも、希望出生率と現実の出生率の間に差がある状況では、子どもを持ちたいとの思う親の想いも実現できません。

若者世代の格差是正や賃金アップといった抜本的施策に取り組む一方で、子育てしながら働ける環境整備は喫緊の課題です。

 

こうしたことを踏まえ、これまでも多様な保育サービスの整備を進めてきましたが、女性の社会進出等や都市部への人口流入に伴う児童人口の増加などにより保育ニーズはますます増加しています。

厚生労働省によりますと、平成28年の25歳~44歳の女性就業率は71.6%、1.2歳児の保育所等利用率は41.1%と年々上昇傾向にあり、今後とも保育ニーズは増大が見込まれます。他方で、東京都のみならず全国的に保育分野での人材不足が顕在化しており、保育士の有効求人倍率は他の職種よりも高く2倍を優に超えている状況です。

つまり、保育園には子どもを預けたい家庭は増える一方で、保育園や保育士は足りていないのが現状です。

 

このため、国においては、安倍政権の下で「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、「待機児童解消加速化プラン」によって保育施設の整備も進めていますが、私ども東京においても、待機児童解消に向けて、「保育所等の整備促進」、「保育人材の確保・定着支援」、「利用者支援の拡充」の3つの柱からなる「緊急対策」を取りまとめ、対策を強化しています。

具体的には、①都有地の活用推進や民有地や空き家等の活用を促進することで、保育園の定員を増やし、②宿舎借り上げ支援の対象者を「採用後5年目まで」を「全員」に拡充するなど様々な施策で保育人材を確保し、③保育コンシェルジュの増員(人件費補助)、認可外保育施設の利用者負担軽減などの利用者支援の充実を図ることで、総合的・重層的にサービスの整備を進めています。

 

こうした努力の結果、平成29年4月1日時点の保育定員数は、前年度比約2万人増の約29万6千人となっています。そして、本年度は、私どもの提案もあり、モデルケースで2万1千円相当の引き上げとなる保育士等キャリアアップ補助や私立幼稚園における預かり保育等に対する支援の充実などを新たに加え、今年度予算は、前年度403億円増の1381億円として、待機児童解消に向けて取り組んでいます。

 

引き続き、保育園の定員増を図り、保育人材の待遇改善に努め、保育ニーズ等の実態調査や保護者の要望などに耳を傾け、平成31年度末までに、7万人分の保育サービスを整備してまいります。

なお、子育て支援は、国、東京都、東村山市・東大和市・武蔵村山市との連携が不可欠です。幸い地元の木原誠二衆議院議員は小泉進次郎衆議院議員と「子ども保険」の提唱者となるなど子育て支援施策に造詣が深く、木原衆議院議員や各市の市議会議員とも密に相談し、今年度は「東京都子供・子育て支援総合計画」の見直しに積極的にかかわってまいります。

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