« 築地問題 ・・・ 豊洲移転を推進 | トップページ | モノレール早期武蔵村山市内延伸~延伸後も視野に入れた取り組みを~ »

2017年5月25日 (木)

自然災害に対する備え・・・調査と万全の対策(防災対策)

自然災害はいつ起こるかわかりません。平成23年の東日本大震災では、東京でも非常に大きな揺れを感じ、遠隔地の地震であっても連鎖的被害があることが明らかになりました。また、プレートが重なる地勢的特徴を持つ東京はこれまでも関東大震災などにより大きな被害を受けています。私たちは自然災害に対する備え、都民の安全・安心に寄与するため、首都東京が抱える課題を精査し、政策に反映してきました。
東京都の被害想定では、首都直下型地震と海溝型地震、活断層で発生する地震に分けられ、多摩直下地震と立川断層帯地震では私たちの住む東村山・東大和・武蔵村山で大きく揺れる可能性があることがわかっています。また、近年、大雨により河川の溢水や短時間に降雨が集中したことによる被害が増加しています。そこで今回は、自然災害に対する備えについてお届けします。

都は耐震化の推進や木造住宅密集地域への対策、ライフラインの震災対策などの取り組みを進めています。例えば大地震が起こり、救命救急・消火活動、物資の輸送、復旧復興の大動脈となる道路が建築物の倒壊に閉塞した場合、都民の生命や財産を守ることが困難になってしまいます。そこで、東京都は重要な道路が閉塞することがないよう「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行し、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路(特定緊急輸送道路)を指定、一定の条件に該当する沿道の建築物に耐震診断等の義務づけと費用助成を行っています。東村山・東大和・武蔵村山3市を貫く新青梅街道、東村山市の府中街道、東大和市の芋窪街道、武蔵村山市の多摩大橋通が該当し、3市とともに取り組みを進めています。Index01
また、大地震が発生すると、上下水道をはじめ、電気、ガス、通信などのライフラインに支障が生じます。都では「東京都地域防災計画」を定め、これらのライフラインを上下水道30日、電気7日、ガス60日、通信14日で復旧することを目標としています。この目標へ向け、被害を最小限にとどめるため、例えば上水道については水道管の耐震継手化などの対策を行っています。震災時の「命の水」ともなる清潔な水の供給は復興の第一歩です。
 さらに、災害の被害を最小限に抑えるには、自助・共助・公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが重要なため、防災知識の普及・啓発にも力点を置いています。その出発点ともなるのが「東京防災」の発行です。平成27年に作成し、都内各家庭に配布しました。東京防災には様々な災害への事前への備えや対処法など、普段から活用でき、いざという時に本当に役立つ内容を掲載しています。ぜひ、今一度、家庭にある「東京防災」を手に家族で話し合ってみてはいかがでしょうか?
一方、日本周辺では、過去30年の平均で年間約26個の台風が発生しており、大雨による床上浸水などの被害をもたらしています。東村山・東大和・武蔵村山の3市を流れる空堀川も河川改修を進める一方で、3市の市議会議員などとも連携を密にしながら、大雨などによる被害の減少に努めているところです。

都ではこれらの取り組みの他、木造住宅密集地域への対策、高潮・津波対策、地域防災力向上の推進、帰宅困難者対策、火山災害対策、医療救護体制、震災復興対策などについて取り組んでいます。
都の被害想定において、東村山・東大和・武蔵村山市は、多摩直下地震や立川断層帯地震で大きな揺れが予想されていることからこそ防災対策について、新たな懸念事項が発生すればさらなる対策の強化をすべきですし、現在進行している重要な取り組みについても、急ピッチで進めることに全力を投じます。

|

« 築地問題 ・・・ 豊洲移転を推進 | トップページ | モノレール早期武蔵村山市内延伸~延伸後も視野に入れた取り組みを~ »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 築地問題 ・・・ 豊洲移転を推進 | トップページ | モノレール早期武蔵村山市内延伸~延伸後も視野に入れた取り組みを~ »