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2017年5月29日 (月)

モノレール早期武蔵村山市内延伸~延伸後も視野に入れた取り組みを~

国土交通省の交通政策審議会の答申を受け、地元でも、多摩モノレール延伸の夢と希望について話す機会が多くなりました。「いつできるの?」「通勤・通学で使いたいから早く!」「地域の活性化にはモノレールが一番!」「モノレールができたらどう変わるの?」など励ましや質問をいただいています。
少し、これまでの経緯や今後の見通しなどについて、報告したいと思います。
昨年4月、国土交通省の交通政策審議会は、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について答申を行い、多摩モノレールの上北台から箱根ヶ崎までの延伸について、「導入空間となりうる道路整備が進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべき」として、Goサインを出しました。

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もともと、多摩モノレールの延伸については、都の段階では、武蔵村山(箱根ヶ崎)方面、町田方面、八王子方面の三つについて同列・並列の扱いで国に答申が挙げられていました。しかしながら、地元の木原誠二衆議院議員の強力なバックアップもあり、私どもの箱根ヶ崎方面が、先ず優先的に整備すべき路線として決定された経緯があります。まさに、国政、都政、市政が強固に繋がっていたからこそ実現できたものです。
次の展望ですが、答申においても指摘されている導入空間としての東大和市から瑞穂町の新青梅街道については、東京都や武蔵村山市などが5つの工区に分けて整備を進めており、進捗の早い工区での用地取得率は2割を超え、特に武蔵村山市が施工する都市核地区土地区画整理事業の区域内では5割以上の用地を確保しています。今後、国の答申を受けて、整備が一層進んでいくこととなります。
他方で、多摩モノレールの延伸をより早期に実現させていくためには、需要の創出が大切となります。具体的には、沿道のまちづくりを行うことにより、居住人口や就業人口を増やし、同時に、スポーツや観光、習い事、買い物、文化などで地域の活力を高めることで得られる交流人口も増やしていくことが大切です。この需要創出とモノレール延伸の実現は、「鶏と卵」の関係でもあり、モノレールへの需要が増えることで、モノレール延伸の実現が早まり、そのことが更なる需要を生むことにつながっていきます。

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私も都議会議員として住民の皆さんの協力を得ながら、積極的にまちづくりに取り組んでいく所存であり、先ずは、延伸後のまちづくりには多摩モノレールの需要予測が必要ですので、東京都に対して早期着手を提案してまいります。また、周辺の街づくりのためには、UR(都市整備公団)はじめ国レベルの協力も必要であり、引き続き、木原誠二衆議院議員とも連結を密にしてまいります。
 そして、延伸の事業化に向けて国、東京都や武蔵村山市、鉄道事業者等との具体的な調整をバックアップし、武蔵村山や東大和などと都政のパイプ役として今後、箱根ヶ崎までのモノレール延伸を速やかに進めるとともに、事業決定後や完成後の武蔵村山の将来に向けて調査・検討を進めてまいります。

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