« 2013年9月 | トップページ

2017年5月29日 (月)

モノレール早期武蔵村山市内延伸~延伸後も視野に入れた取り組みを~

国土交通省の交通政策審議会の答申を受け、地元でも、多摩モノレール延伸の夢と希望について話す機会が多くなりました。「いつできるの?」「通勤・通学で使いたいから早く!」「地域の活性化にはモノレールが一番!」「モノレールができたらどう変わるの?」など励ましや質問をいただいています。
少し、これまでの経緯や今後の見通しなどについて、報告したいと思います。
昨年4月、国土交通省の交通政策審議会は、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について答申を行い、多摩モノレールの上北台から箱根ヶ崎までの延伸について、「導入空間となりうる道路整備が進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべき」として、Goサインを出しました。

Photo

もともと、多摩モノレールの延伸については、都の段階では、武蔵村山(箱根ヶ崎)方面、町田方面、八王子方面の三つについて同列・並列の扱いで国に答申が挙げられていました。しかしながら、地元の木原誠二衆議院議員の強力なバックアップもあり、私どもの箱根ヶ崎方面が、先ず優先的に整備すべき路線として決定された経緯があります。まさに、国政、都政、市政が強固に繋がっていたからこそ実現できたものです。
次の展望ですが、答申においても指摘されている導入空間としての東大和市から瑞穂町の新青梅街道については、東京都や武蔵村山市などが5つの工区に分けて整備を進めており、進捗の早い工区での用地取得率は2割を超え、特に武蔵村山市が施工する都市核地区土地区画整理事業の区域内では5割以上の用地を確保しています。今後、国の答申を受けて、整備が一層進んでいくこととなります。
他方で、多摩モノレールの延伸をより早期に実現させていくためには、需要の創出が大切となります。具体的には、沿道のまちづくりを行うことにより、居住人口や就業人口を増やし、同時に、スポーツや観光、習い事、買い物、文化などで地域の活力を高めることで得られる交流人口も増やしていくことが大切です。この需要創出とモノレール延伸の実現は、「鶏と卵」の関係でもあり、モノレールへの需要が増えることで、モノレール延伸の実現が早まり、そのことが更なる需要を生むことにつながっていきます。

Img_5817

私も都議会議員として住民の皆さんの協力を得ながら、積極的にまちづくりに取り組んでいく所存であり、先ずは、延伸後のまちづくりには多摩モノレールの需要予測が必要ですので、東京都に対して早期着手を提案してまいります。また、周辺の街づくりのためには、UR(都市整備公団)はじめ国レベルの協力も必要であり、引き続き、木原誠二衆議院議員とも連結を密にしてまいります。
 そして、延伸の事業化に向けて国、東京都や武蔵村山市、鉄道事業者等との具体的な調整をバックアップし、武蔵村山や東大和などと都政のパイプ役として今後、箱根ヶ崎までのモノレール延伸を速やかに進めるとともに、事業決定後や完成後の武蔵村山の将来に向けて調査・検討を進めてまいります。

| | コメント (0)

2017年5月25日 (木)

自然災害に対する備え・・・調査と万全の対策(防災対策)

自然災害はいつ起こるかわかりません。平成23年の東日本大震災では、東京でも非常に大きな揺れを感じ、遠隔地の地震であっても連鎖的被害があることが明らかになりました。また、プレートが重なる地勢的特徴を持つ東京はこれまでも関東大震災などにより大きな被害を受けています。私たちは自然災害に対する備え、都民の安全・安心に寄与するため、首都東京が抱える課題を精査し、政策に反映してきました。
東京都の被害想定では、首都直下型地震と海溝型地震、活断層で発生する地震に分けられ、多摩直下地震と立川断層帯地震では私たちの住む東村山・東大和・武蔵村山で大きく揺れる可能性があることがわかっています。また、近年、大雨により河川の溢水や短時間に降雨が集中したことによる被害が増加しています。そこで今回は、自然災害に対する備えについてお届けします。

都は耐震化の推進や木造住宅密集地域への対策、ライフラインの震災対策などの取り組みを進めています。例えば大地震が起こり、救命救急・消火活動、物資の輸送、復旧復興の大動脈となる道路が建築物の倒壊に閉塞した場合、都民の生命や財産を守ることが困難になってしまいます。そこで、東京都は重要な道路が閉塞することがないよう「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行し、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路(特定緊急輸送道路)を指定、一定の条件に該当する沿道の建築物に耐震診断等の義務づけと費用助成を行っています。東村山・東大和・武蔵村山3市を貫く新青梅街道、東村山市の府中街道、東大和市の芋窪街道、武蔵村山市の多摩大橋通が該当し、3市とともに取り組みを進めています。Index01
また、大地震が発生すると、上下水道をはじめ、電気、ガス、通信などのライフラインに支障が生じます。都では「東京都地域防災計画」を定め、これらのライフラインを上下水道30日、電気7日、ガス60日、通信14日で復旧することを目標としています。この目標へ向け、被害を最小限にとどめるため、例えば上水道については水道管の耐震継手化などの対策を行っています。震災時の「命の水」ともなる清潔な水の供給は復興の第一歩です。
 さらに、災害の被害を最小限に抑えるには、自助・共助・公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが重要なため、防災知識の普及・啓発にも力点を置いています。その出発点ともなるのが「東京防災」の発行です。平成27年に作成し、都内各家庭に配布しました。東京防災には様々な災害への事前への備えや対処法など、普段から活用でき、いざという時に本当に役立つ内容を掲載しています。ぜひ、今一度、家庭にある「東京防災」を手に家族で話し合ってみてはいかがでしょうか?
一方、日本周辺では、過去30年の平均で年間約26個の台風が発生しており、大雨による床上浸水などの被害をもたらしています。東村山・東大和・武蔵村山の3市を流れる空堀川も河川改修を進める一方で、3市の市議会議員などとも連携を密にしながら、大雨などによる被害の減少に努めているところです。

都ではこれらの取り組みの他、木造住宅密集地域への対策、高潮・津波対策、地域防災力向上の推進、帰宅困難者対策、火山災害対策、医療救護体制、震災復興対策などについて取り組んでいます。
都の被害想定において、東村山・東大和・武蔵村山市は、多摩直下地震や立川断層帯地震で大きな揺れが予想されていることからこそ防災対策について、新たな懸念事項が発生すればさらなる対策の強化をすべきですし、現在進行している重要な取り組みについても、急ピッチで進めることに全力を投じます。

| | コメント (0)

2017年5月22日 (月)

築地問題 ・・・ 豊洲移転を推進

昨年の小池都知事誕生以来、都政の最大のテーマは築地問題となっています。
「ヒーロー」は築地市場と都民ファーストの会、「悪役」は豊洲市場とその推進者、突然「築地」劇場が都政の中心で幕開けしました。

しかし、そもそも、築地市場の再整備あるいは移転は約30年も前の鈴木都知事の時代から、様々な角度から検討・取り組まれてきた課題です。
本来は「豊洲」が争点ではなく、むしろ「築地」市場に様々な課題があるからこそ、歴代の知事のもとで移転の検討が進められてきたのです。
そして、移転候補地としては、多摩地域を含め様々な選択肢の中から、都庁内あるいは都議会そして専門家の間で長年の議論を経て豊洲に決まったのです。

Dsc_0882_2

議論もなく密室で、特定の知事が突然、「豊洲へ移転するぞ」と決めたかのような印象操作は大問題です。

では、なぜ、30年以上にわたって築地移転が議論されてきたか?
それは、築地は既に築82年を経過し、6棟もの建屋が耐震基準を満たさず、アスベスト飛散の問題を抱え、更には開放型(外の空間と遮断されていない)のためネズミやカラスの侵入被害を防げない、などの多くの課題を抱えるからです。

他方で、豊洲は、耐震性に優れ、閉鎖型でネズミ等の被害やアスベスなどの飛散もありません。議論されてきた土壌汚染、地下水の問題についても、汚染土の除去、盛り土、45センチもの厚さのコンクリート敷設、排水システム構築と何重にも対策を講じ、地上と地下は厳格に分けられ、飲むことはもちろん地下水に人が触れることもありません。
現に、小池都知事自らが、豊洲の建築基準法、土壌汚染対策法等の法的・科学的な安全性について、3/24の都議会予算特別委員会でお墨付きを与えています。

更に、土地汚染ということでいえば、築地においても、都による土壌調査で環境基準以上のヒ素やフッ化物が検出されていますが、知事は、コンクリートで遮断されているから問題ないと答弁しています。

Dsc_0883

では、何故、より分厚い、しかも新しいコンクリートで覆われた豊洲はだめなのか、全く理解ができません。

突然の移転延期により、日々多額の損害、風評被害が発生しています。
この問題は、決して政争の具にすべきものではありません。幸い、年初には「豊洲は都議選の争点」とおっしゃっていた知事も春先には「都議選の旗印とは考えず」と軌道修正されており、速やかに決断されることを期待しています。

| | コメント (0)

2017年5月18日 (木)

2020東京五輪 ・・・敵対ではなく「協力」で平和の祭典を推進

いよいよ、2020TOKYOオリピンック・パラリンピックまで3年。
オリンピック・パラリンピックは、4年に1度開催の世界最大のスポーツと平和の祭典です。日本では56年ぶりの開催となりますが、まさに一生に一回出会えるかどうかという貴重なものです。

Tokyomarathon1

その意味で、五輪は、東京だけのものではなく日本全体の宝物であり、責任ある関係者が友好的にテーブルにつき、知恵を出し合い、協力して成功に導くことが大切です。
オリンピック組織委員会から東京都が主導権を取り戻すかのごとき「敵対的」考えは馴染みません。開催費用負担についても、関係者が相互に協力して結論を出すべきです。にもかかわらず、都知事は、対立のみを演出して「年度内の結論を難しい」と結論を先送り、いくつかの象徴的施設を劇場的に取り上げましたが、成果は殆どありませんでした。
平和の祭典である五輪を政争の具にするのはやめるべきです。
ちなみに、いくら巨大な東京都といえでも、国を始めとした関係者の協力がなければ解決できない課題はオリ・パラだけではありません。例えば、知事が公約する「2階建て通勤電車導入」や東京金融特区についても、国や事業者の協力なくして実現はできません。
この点、都議会自民党には、国との太いパイプがあります。
いずれにしても、2020オリパラ成功に向けて汗をかいてまいります。

| | コメント (0)

2017年5月17日 (水)

北久保まさみちの政治姿勢・・・3つの推進

北久保まさみちの政治姿勢・・・3つの「推進」

推進1:地域・地元の声を都政に届け、三多摩格差解消を「推進」

推進2:小池都政を政策本位でサポート、都政を「推進」

推進3:都議会の透明性・効率性を高め、都議会改革を「推進」
             この3つの「推進」を大切に活動しています。



安倍晋三 自民党総裁からみなさんへのメッセージ

続きを読む "北久保まさみちの政治姿勢・・・3つの推進"

|

« 2013年9月 | トップページ