2017年6月15日 (木)

都民を無視し、歴史に逆行する入札制度の改悪に反対します!

 今年3月、都政改革本部の内部統制プロジェクトチームが「入札制度改革の実施方針」を公表しました。それによると、予定価格の事後公表、最低制限価格制度の撤廃、JV結成義務の撤廃、一者入札の中止などが示されています。しかし、この方針は、地域経済の実態を理解せず、これまでの議論の経緯を無視した、人気とりのパフォーマンス政治そのものです。  長いデフレ状況の下で、国や各自治体の入札は「安ければよい」という価格中心の入札が横行し、受注者もダンピングせざるを得ない状況が続いてきました。その結果「安かろう悪かろう」と社会資本や公共サービスの質が損なわれるとともに、受注者も従業員の賃金等を切り下げざるを得ず、人...

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2017年6月 2日 (金)

子育て支援 ~7万人分の保育サービスを整備~

21世紀、私たちが直面する最大の課題は少子高齢化、特に「少子化」です。 少子化により医療、年金、介護といった社会保障制度の持続可能性が損なわれますし、就業者人口の減少によって、また市場規模の縮小によって経済にも悪影響があります。何よりも、希望出生率と現実の出生率の間に差がある状況では、子どもを持ちたいとの思う親の想いも実現できません。 若者世代の格差是正や賃金アップといった抜本的施策に取り組む一方で、子育てしながら働ける環境整備は喫緊の課題です。   こうしたことを踏まえ、これまでも多様な保育サービスの整備を進めてきましたが、女性の社会進出等や都市部への人口流入に伴う児童人口の増加な...

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2017年5月29日 (月)

モノレール早期武蔵村山市内延伸~延伸後も視野に入れた取り組みを~

国土交通省の交通政策審議会の答申を受け、地元でも、多摩モノレール延伸の夢と希望について話す機会が多くなりました。「いつできるの?」「通勤・通学で使いたいから早く!」「地域の活性化にはモノレールが一番!」「モノレールができたらどう変わるの?」など励ましや質問をいただいています。 少し、これまでの経緯や今後の見通しなどについて、報告したいと思います。 昨年4月、国土交通省の交通政策審議会は、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について答申を行い、多摩モノレールの上北台から箱根ヶ崎までの延伸について、「導入空間となりうる道路整備が進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において具体的...

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2017年5月25日 (木)

自然災害に対する備え・・・調査と万全の対策(防災対策)

自然災害はいつ起こるかわかりません。平成23年の東日本大震災では、東京でも非常に大きな揺れを感じ、遠隔地の地震であっても連鎖的被害があることが明らかになりました。また、プレートが重なる地勢的特徴を持つ東京はこれまでも関東大震災などにより大きな被害を受けています。私たちは自然災害に対する備え、都民の安全・安心に寄与するため、首都東京が抱える課題を精査し、政策に反映してきました。 東京都の被害想定では、首都直下型地震と海溝型地震、活断層で発生する地震に分けられ、多摩直下地震と立川断層帯地震では私たちの住む東村山・東大和・武蔵村山で大きく揺れる可能性があることがわかっています。また、近年、大雨により...

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2017年5月22日 (月)

築地問題 ・・・ 豊洲移転を推進

昨年の小池都知事誕生以来、都政の最大のテーマは築地問題となっています。 「ヒーロー」は築地市場と都民ファーストの会、「悪役」は豊洲市場とその推進者、突然「築地」劇場が都政の中心で幕開けしました。 しかし、そもそも、築地市場の再整備あるいは移転は約30年も前の鈴木都知事の時代から、様々な角度から検討・取り組まれてきた課題です。 本来は「豊洲」が争点ではなく、むしろ「築地」市場に様々な課題があるからこそ、歴代の知事のもとで移転の検討が進められてきたのです。 そして、移転候補地としては、多摩地域を含め様々な選択肢の中から、都庁内あるいは都議会そして専門家の間で長年の議論を経て豊洲に決まったのです。 ...

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